データ便

データ便とは大容量ファイル無料転送サービスの
ことをいいます。これから詳しくデータ便について調べていくので
興味がある方はどうぞ、というわけで今日の記事です
データ便のユーザーは７５％がビジネスユースです。
ということは、オフィスで利用している方が多いということです。
自宅で使う時は、パソコンやインターネット、セキュリティの設定も自分で行うわけですし、現在の設定状況も知っているはずです。
ところが、オフィスでデータ便を利用する場合は、オフィスのパソコンやインターネット環境などを知らない人が多いので、トラブルになることがあります。
まず、オフィスによってはインターネット回線の関係で、ファイルの送受信の容量を制限しているところがあります。
また、会社の規約上でファイルをネット上で送受信することを禁止している会社もありますし、セキュリティソフトによってデータ便のようなサービスが使えないというオフィスもたくさんあります。
オフィスデータ便を導入している会社であれば、特に問題なくそちらを利用すれば良いですし、逆にその他のサービスを利用することは禁じられているはずです。
データ便をオフィスで初めて使う際には、インターネットやセキュリティなどの管理者に相談し、許可を得てから使うようにしてください。そうしないとオフィス全体のネットワークがパンクする可能性もありますので気をつけてください。
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データ便とは大容量ファイル無料転送サービスの
ことをいいます。これから詳しくデータ便について調べていくので
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オフィスデータ便は、自社サーバーにデータ便のシステムを組み込み、限られたユーザー（社員や外部スタッフなど）だけが利用できる大容量ファイル転送サービスです。
オフィスデータ便は、通常のデータ便と同様に、サーバーへ大容量のファイルを送信し、受信者は通知メールからダウンロードＵＲＬへ行ってファイルをダウンロードします。
オフィスデータ便には、５００ユーザーライセンスまで利用できるオフィスデータ便ライトと、３０００ユーザーライセンスまで利用でき、自社向けにプログラム等をカスタマイズできるオフィスデータ便スタンダードがあります。
オフィスデータ便ライトの価格は２００万円、オフィスデータ便スタンダードの価格は５００万円です。
オフィスデータ便を自社サーバーに導入するには、エルネットかセールスパートナーに連絡し、見積もりをしてもらった上でカスタマイズが必要な場合はプログラムを改造・開発の後にシステムを組み込みます。発注から導入まで３ヶ月程度かかります。
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オフィスデータ便を導入したい会社はたくさんあると思います。
印刷関連の会社や出版会社、建築や設計関連の企業などは、大容量のファイルをやり取りすることが多いです。
持って歩いたりバイク便などを使ったりして手間とコストがかかっていますし、破損の危険性もあります。
オフィスデータ便を導入することによって、限られたメンバー間で大切なファイルをやりとりできます。
また、企業からの情報漏えいや個人情報保護法が厳しくなったということもあり、社員のファイル送受信を監視しなければいけない会社では、オフィスデータ便の機能を使って、社員の送受信状況を全て管理することができます。
また、ファイル自体に重要な価値がある会社では、データ便公開版のように自社以外のサーバーへデータを置くことが企業ポリシーとしてできない場合があります。この場合もオフィスデータ便であれば、自社サーバーを使うので第三者にファイルが渡る危険性は非常に少なくなります。
また、オフィスデータ便スタンダードであれば、自社の様々なシステムと連動させたりなどのカスタマイズが可能なので、自社向けに使いやすくできます。
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オフィスデータ便には、データ便公開版にはない便利な機能がついています。
■ユーザー管理機能
オフィスデータ便の社内管理者が自由にユーザーＩＤを登録したり、編集・削除ができます。導入の際に管理者がユーザー登録をする必要があります。
■送受信履歴管理機能
オフィスデータ便の管理者は、管理画面で社員などの全ユーザーの送受信履歴を管理ができます。ユーザーがどのアドレスにどんなファイルを送ったかをチェックできる機能です。
■送信範囲限定機能
オフィスデータ便に登録したドメインではないメールアドレス同士でのファイル送受信ができない機能です。これによって、送受信者が特定できないファイルのやり取りを防ぐことができます。
■基本パラメータ設定機能
オフィスデータ便で送信できるファイルサイズや同時に送信できるファイル数、同時に送信できる送信先数、ファイルの保存期間、ダウンロード回数の上限値を管理画面で簡単・自由に変更可能です。
データ便公開版では、５０ＭＢまでのファイルサイズという制限があり、ファイルの保存期間は７２時間、ダウンロード回数の上限は５回ですが、それらの設定が自由にできるのもオフィスデータ便の良さですね。
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オフィスデータ便の良いところは、やはり重要なファイルが外部に流出しないという点が一番だと思います。
しばしばニュースなどで、顧客情報が漏洩したり社内の機密情報（例えば研究資料や新商品情報など）がライバル企業に渡ったりする事件がありますが、ウィニーなどのファイル交換ソフトで流出したケースとは別に、社内の人間がファイルを他者へメールで送信する手口が多いですね。
オフィスデータ便なら、ファイルの送受信を管理者が全て把握できるので不正を未然に防ぐことが可能になります。
また、登録したドメインが含まれていないファイルのやり取りもできないので、誰がファイルを送受信しているかがわからないということもありません。
もちろん、外部の会社とのファイルのやり取りも可能です。
送信側が登録された社内の人間であれば、相手は未登録の社外の人間でも問題なくファイルを送信することができます。
オフィスデータ便はライト版が２００万円、スタンダード版が５００万円という価格ですが、情報が漏れるのを防ぐためなら安いコストかもしれませんね。
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